トランプ関税に違憲判決です。
アメリカの司法制度を承知していませんが最高裁の響きからして確定なのか、韓国なんかが顕著ですし日本も政治に阿る裁判所や警察、検察組織だったりして安倍政権に対するそれが露骨でしたし、この判決に反トランプといった政治的な色が全く無いとは言えないにしても日本ではなかなかありえないでしょう。
さてトランプがどう動くのか金利政策では思いどおりにならないFRB議長の解任を画策したこともあって最高裁判事にも脅しをかけたりして、あるいは記事にあるとおりに「解消しなければならないだろう」のまさかとなるのか、素直にはいはいと受け入れて何もしないトランプが想像できません。
唯々諾々
もし解消となれば日米関税交渉の代償としての80兆円投資を履行する必要は無いはず、しかし撤回する日本政府ではないが濃厚です。
それとこれとは別、日米関係のために必要な投資と強弁するが火を見るよりも明らかで、既に第一弾が発表されています。
同じかけるなら国内投資が日本経済にプラスにより強く働くと考えますが、これを受けて高市が何を語って何を指示するか、抗う力は国会にはありません。
